権利証が無い場合の贈与登記②司法書士による本人確認

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贈与登記の際に、権利証が無い場合の登記手続きにおいて、取りうる

手段として事前通知制度のほかにもう一つあります。それは、司法書士に

よる本人確認です。手続きの具体的の流れは以下のようになります。

①司法書士が、贈与者と面談し、一定の身分証明書の提示及び写しの

　交付を受けて、本人確認をします。

　　　→この本人確認をする際の身分証明書は、一号文書と二号文書と

　　　　法定されており、一号文書は一点以上、二号文書は二点以上の

　　　　身分証明書が必要です。

　　　　　　→一号文書は、顔写真付の公的な身分証明書で、代表的なも

　　　　　　　のとして、運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留

　　　　　　　カード等があります。

　　　　　　→二号文書は、顔写真無の公的な身分証明書で、代表的なもの

　　　　　　　として、健康保険証、介護保険証等があります。

②司法書士が、①の面談の結果、贈与者が登記名義人本人に間違いない

　事を確認した旨等を記した本人確認情報を作成。

③司法書士が、②の本人確認情報と他の添付書類と共に申請

④法務局が③の申請を処理した後、完了

上記のとおり、通常の贈与登記との違いは、②の本人確認情報作成だけです

ので、事前通知制度と比べて、短期間で贈与登記が終了するというメリットが

あります。ただ、②の本人確認情報を司法書士が作成するという事は、司法書士

が贈与者の保証人になるといっても過言ではないため、通常より費用が高くなる

というデメリットがあります。

当事務所では、御依頼者と相談のうえ、事前通知制度を利用するのか、司法書士

による本人確認制度を利用するのか、決めさせていただきます。

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