①固定資産税・都市計画税

②登録免許税

③譲渡所得税

④印紙税

⑤一時所得

固定資産税・都市計画税とは主に土地や建物等に市区町村が課税

する税金です。通常はその年の１月１日時点の土地・家屋の所有者

に課税されます。不動産取引の場において固定資産税・都市計画税

の日割精算が行われます。例えば、ある年の４月２３日に不動産の

取引が行われたとします。この場合、その年の１月１日の所有者は

売主であるため、その年の固定資産税・都市計画税の請求は売主

の元にとどきます。このまま売主が支払ってしまうと、所有者でない

にもかかわらず、４月２４日以降分も支払うことになります。そこで

不動産取引の場で、１日あたりの固定資産税・都市計画税を算出し

４月２４日以降の金額を買主から売主に支払います。このことを日割

精算といいます。売主は買主から受け取った金額でその年の４月２３

日以降の固定資産税・都市計画税を支払います。

登録免許税とは、登記をするために法務局に納める税金の事です。

不動産を売買により取得するときは、土地については、評価価格の

１０／１０００（平成２３年３月３１日まで）、建物については２０／１０００

を納める必要があります。また建物を新築する際に申請する所有権

保存登記は４／１０００を納める必要があります。また購入の際にご融

資を受けられる場合の抵当権設定登記は債権額の４／１０００を納め

る必要があります。また一定の要件を満たすと、建物の売買について

３／１０００、建物の新築については１・５／１０００、抵当権の設定は

１／１０００に軽減されます。

譲渡所得税とは不動産等を譲渡することによって得た所得

について売主に対して課税される所得税です。また売買だけ

でなく財産分与や代物弁済した場合にも課税されることもあり

ます。売買による譲渡所得税の申告には、売買契約書や領

収書等が必要となってくることがありますので大切に保管して

おきましょう。

参考サイト

国税庁（タックスアンサー）

印紙税とは一定の文書について課税される税金のことです。

不動産を購入する場合の売買契約書やローンを借りられる

場合の金銭消費貸借書に収入印紙を貼り消印をしますが、

これこそ印紙税を納めていることになります。もし収入印紙

をはるのを忘れるとどうなるのでしょう？貼り忘れているの

が税務署に発覚すると、本来納めるべき額の３倍を納めな

ければなりません。また印紙税は文書ごとに課税されるの

で注意がひつようです。例えば不動産を２０００万円で売却

するという売買契約書を売主用・買主用と２通作成した場合

それぞれに金１万５０００円ずつ収入印紙を貼らなければな

りません。仮にこの場合貼り忘れると税務署に発覚した場合

は合計９万円の印紙税を納めなければなりません。もちろん

不動産会社に仲介を頼めば不動産会社がちゃんと処理して

くれますが、不動産会社を通さずに直接売買するときは印紙

税のことも注意しておきましょう。 なお印紙の貼り忘れたとし

ても売買契約等は無効にはなりません。

不動産を時効取得した場合には、一時所得として課税されます。

一時所得はその所得金額の１／２に相当する金額を給与所得

等と合計後、その金額に課税されます。このことから納める所

得税や住民税が高額になる場合もありますので、時効取得する

ときは将来納める税金の事も考えておきましょう。