基本報酬（2021/07/11作成）

追加報酬（2024/10/16作成）

報酬例〜遺言執行者と受遺者が同一で、住所変更登記が必要な場合〜（2021/07/12作成）

当事務所では、遺贈による所有権移転登記（名義変更）についても、報酬（追加

報酬が発生する場合の追加報酬についても同じ）を明確化しています。

遺言執行者がいる場合で、遺言執行者と受遺者が同一である場合の報酬は以下の

通りです。

〇報酬

　　金５万円（税込５万5000円）

〇追加報酬が発生せず、基本報酬の範囲内に納まる条件は下記の全てを

　満たしている必要があります。特に追加報酬が発生しやすいのが権利証

　がないケースと前提として遺言者の住所（氏名）変更登記が必要なケ―ス

　です。

　①名義変更する不動産が10筆以内であること

　②遺言者名義の不動産の権利証があること

　③同一管轄内における申請である事

　④１件の申請であること

　⑤遺言者の住所又は氏名変更登記が不要でありこと

（注）なお当事務所では、他の事務所にありがちな不動産の評価額によって

　　　報酬は変動しません。不動産の評価額によって業務量が増減するわけ

　　　ではないと考えるからです。

当事務所では追加報酬が発生する場合でも明確化しています。追加報酬は

下記のとおりです。です。（すべて税別）

〇受贈する不動産が１０筆を超える場合

　　　　　１１筆目から　１筆につき　金２０００円加算

〇複数の法務局に申請する場合。

　　　　　２箇所目以上は１箇所につき

　　　　　金１万円加算
 

〇検認手続きが済んでいない場合
 

　　　　遺言書検認申立書作成　金２万円追加

〇遺言執行者がいない場合

　　　　　〇遺言執行者を選任する場合
　　　　　　　遺言執行者選任申立書作成

　　　　　　　金３万円追加

　　　　　〇相続人が協力してくれる場合
　　　　　　　相続人の数が２人以上の場合

　　　　　　　２人目以降

　　　　　　　１人につき金8000円追加

〇代襲相続人又は兄弟相続人が受贈する場合

　　　　金1万円追加

〇受贈者が複数おり、申請件数が２件以上なる場合

　　　　1件ごとに金2万円追加

〇遺言者（被相続人）の住所変更登記が必要な場合

　　　　　住民票等で沿革がつく場合　　　１件につき　金1万円円追加

　　　　　住民票等で沿革がつかない場合　１件につき　金1万６000円追加

〇抵当権抹消登記が必要な場合

　　　１件につき１万円加算

〇権利証がない場合

　　　本人確認情報作成　金2万円（但し、事務所に来所される場合）

（注）上記は代表的な追加報酬の一覧となっています。

当事務所では、遺贈による所有権移転登記（名義変更）についても、報酬（追加

報酬が発生する場合の追加報酬についても同じ）を明確化しています。

遺言執行者がいる場合で、遺言執行者と受遺者が同一かつ、遺言者の最後の住所が

登記名義人の住所と異なるため前提として住所変更登記が必要な場合の報酬は以下の

通りです。

〇報酬（原則）

　　合計　　　　金6万円（税込6万6000円）

　　所有権移転　金5万円

　　住所変更　　金1万円

〇住民票・戸籍の附票等で住所の沿革がつかない場合の報酬

　　合計　　　　金6万6,000円（税込7万2600円）

　　所有権移転　金5万円

　　住所変更　　金1万6000円

〇上記の報酬の範囲内に納まる条件は下記の全てを満たしている必要が

　あります。

　①名義変更する不動産が10筆以内であること

　②遺言者名義の不動産の権利証があること

　③同一管轄内における申請である事

　④１件の申請であること

（注）なお当事務所では、他の事務所にありがちな不動産の評価額によって

　　　報酬は変動しません。不動産の評価額によって業務量が増減するわけ

　　　ではないと考えるからです。