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〇住所（氏名）変更登記の義務化に伴いスマート変更登記もスタートします
　→こちら（2025/04/15作成）
〇一部登記申請についてフリガナ・生年月日・メールアドレスの提供が必要となります
　→こちら（2025/04/15作成）
〇メールアドレスを申告する際の注意点→こちら（2025/05/01作成）

住所（氏名）変更登記の義務化が令和８年４月１日にスタートします。ただ、これらの住所（
氏名）変更登記の義務化は登記名義人にとっては、負担になることは間違いありません。そこで
登記名義人の負担を軽減するため同時にスマート変更登記も同時にスタートします。
この制度は、法務局が所有権登記名義人について、定期的に住基ネットに照会しへ住所・氏名に
変更が確認できれば、登記名義人に変更登記をするかどうかの承諾を求め、名義人が承諾すれば、法務局が職権で住所（氏名）変更登記を行うというものです。具体的な流れは以下の通り
です。

　①所有権登記名義人が引越し・婚姻等で市役所等で住所（氏名）変更手続きを行う。
　　　　　　　　　↓
　②法務局が定期的に住基ネットに照会し変更がないか確認
　　　　　　　　　↓
　③②で法務局が変更を確認すると、スマート変更登記を行うかどうかの承諾を名義人
　　に求める通知をメール又は書面で通知。
　　　　　　　　　↓
　④名義人が承諾すれば、法務局がスマート変更登記を実行

なお、②の定期的とは本記事執筆時（令和７年４月９日時点）では、「２年に１回以上」とされていることから、必ずしも転居届を提出したらすぐにスマート変更登記が実行されるわけではありません。従って、スマート変更登記が実施される前に、所有権移転登記、抵当権設定（抹消）登記をする必要性が生じたときは、従来通り所有権登記名義人から住所（氏名）変更登記をしなければならないことに注意しましょう。

スマート変更登記においては、定期的に法務局が住基ネットに照会する必要があります。その
ため、令和７年４月２１日より後記登記申請する際には、従来の登記名義人の住所・氏名に加
えて下記の情報を提供することとなりました。

　　　　①フリガナ
　　　　②生年月日
　　　　③メールアドレス
　　　　　→メールアドレスを保有していない等の場合は、保有していない旨を届け出ます。

対象となる登記は、下記の通りです。
　　　（１） 所有権の保存の登記
　　　（２）所有権の移転の登記　
　　　（３） 所有権の更正の登記（その登記によって所有権の登記名義人となる者がある
　　　　　　ときに限ります。）
　　　（４）合体による登記等（不動産登記法第４９条第１項後段の規定により併せて申請
　　　　　　をする所有権の登記があるときに限ります。）

　　　

従って、当事務所が受託する（１）から（３）の登記業務にあたっては上記①～③の情報をお伺いすることになりますのでご協力お願いします。

メールアドレスを申告する際には、下記のようにの注意しなければならない点がいくつかあり
ます。

　　①申告する人が個人で使用しているメールアドレスであること
　　　　→他人（家族）が閲覧できるメールアドレスは使用できません。
　　②メールアドレスを変更する際には、当初申出をした際に交付された認証キーが必要
　　　です。
　　　　→忘れずにきちんと管理しましょう。
　　③メールアドレスを申告すると、スマート変更登記をするかどうかの照会はメールで
　　　されます。
　　　　→転居届を出した場合、定期的にメールを確認する必要があります。

なお、メールアドレスを保有していても、個人のみが使用・閲覧できるメールアドレスではない、
現在ほとんど使用していない、現在使用しているが将来も使用しているかどうかわからない等の
事情がある場合は、メールアドレスを所有していないと申告することが出来ます。