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２０２６年１０月５日から国籍等の申告も必要となります。
２０２６年１０月５日以降に、所有権移転登記及び所有権保存登記を申請する際に、新たに国籍等
の申告が必要となります。
対象者は外国人だけでなく、日本人も含まれます。このため、新たに国籍等を称する書面の添付が
必要となります。通達等で様々な書類が例示されていますが、実務上は下記の書類を添付すること
が多くなると想定されます。
①日本在住の日本人及び外国人が所有権移転又は所有権保存登記の名義人になる場合
→本籍地表示又は国籍表示の記載がある住民票。これは、もともと住所証明書として
住民票が要求されているため、国籍証明書と兼ねることができ利便性が高いから
です。
②海外在住の日本人の場合
→本籍地表示記載のある在留証明書。理由は上記①と同様です。
なお、国籍等の情報は法務局内部に保管され、一般には公開されないのは、生年月日・フリガナ・メールアドレスと同様です。
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