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例えば、不動産を夫婦共同で購入した場合、夫婦の共有名義となりそれぞれの持分も登記されます。この時、誤った持分で登記してしまうことがあります。
このように書くと、「そんなことあるの?」と疑問に思われる方も多いでしょう。
しかし、実際にはしばしば起こります。誤った持分で登記されることの主な理由は、それぞれが
払った金額を無視して持分を決めたことによるものです。
例えば、2000万円の不動産を夫が1500万、妻が500万円支払って購入し、夫の持分と妻の持分を各2分の1ずつ登記したとしましょう。このように登記すると、妻は500万円しか
支払っていないにもかかわらず1000万円(2000万円×1/2)を手にしたことになりま
す。そうすると、夫から妻に対して差額500万円贈与したと見なされ、妻に贈与税が課税されるリスクが生じてしまいます。
贈与税が課税されるのを避けるためには、支払った金額に応じた持分に直す必要が生じます。
この持分を修正する登記手続きは、持分更正(所有権更正)登記と言います。
なお、上記例では夫の持分4分の3、妻の持分4分の1とするのが正しい持分の決め方です。
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