預貯金の仮払い制度がスタートします

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（この制度は2019年7月1日以降にスタートします。）

相続が開始した場合、預貯金は凍結され、引き出せなくなります。その結果、遺言

がある場合を除き、遺産分割協議が成立するまでは、たとえ葬儀に必要なお金であ

っても相続人の一部からの請求では、引き出せないという問題が起こっていました。

そこでこの問題を解決するために、相続開始後、各相続人が単独で、一定の限度額

まで引き出せることになりました。

①上限額

　各金融機関に対して請求できる上限額は、次のうちいずれか少ない額となります。

　　①150万円

　　②預貯金債権の額（複数ある場合は合算）×１／３×法定相続分

（例）A銀行に、被相続人名義の預貯金額が１２００万円あり、相続人が妻と子が

　　　二人いる場合

　　　妻　1200万×１／３×１／２＝200万円　150万円より高いので請求できるのは

　　　　　150万円

　　　子　1200万×１／３×１／４＝100万円　150万円より少ないので請求できるのは

　　　　　100万円

②上限額の算定方法

　被相続人名義の預貯金がある各金融機関ごとに算定し、請求できます。例えばA銀行

　とB銀行の預貯金がある場合、A銀行とB銀行を合算して算出するのではなく、A銀行

　とB銀行それぞれ別々に上限額を算出し、請求できます。

③相続開始時期

　この制度は、2019年7月1日以前に開始した相続についても、7月1日以降に請求

　することができます。従って、例えば2019年5月1日に相続が開始した場合、6月

　30日には請求できませんが、7月1日以降は請求することができます。

④効果

　この制度を利用して引き出した金銭は、各相続人が遺産分割によって取得した

　ものとみなされますので（改正法909条の２）、後々他の相続人等から返還を求め

　られても、応じる必要はありません。

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