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平成２２年度（平成２３年３月３１日）をもって、登記印紙が廃止
されます。法務局にて不動産登記事項証明書・商業登記事項
証明書・会社（法人）印鑑証明書等を取得する際に手数料を支
払わなければなりませんが。今現在は、手数料分の登記印紙
を申請書に貼って納めています。しかし、平成２３年度（平成２３
年４月１日）からは原則、収入印紙で納めることになります。なお
平成２２年度末までに使いきらなかった登記印紙も平成２３年度
以降も当分の間使用することが可能です。（特別会計に関する法
律附則第３８２条参照。）今話題の特別会計（登記印紙）が廃止され
一般会計（収入印紙）に組み込まれる一例です。
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