夫婦間の契約・合意書等作成

藤田司法書士・行政書士事務所

〒632-0097 奈良県天理市中町52番地
近鉄天理線二階堂駅すぐ

0743-20-0801

夫婦間の契約・合意書等作成

夫婦間の契約に関しては、現行法では「夫婦間でなされた契約は、婚姻中いつでも夫婦の一方が
取り消すことができる」（民法７５４条）とされていました。しかし、令和６年５月１７日「民法等
の一部を改正する法律」（令和６年法律第３３号。令和６年５月２４日公布）が可決成立し、こ
の規定は削除されました。この改正法は、公布日から２年を超えない日に施行される予定で、施
行されると、夫婦間でなされた契約も通常の契約と同様、簡単に取り消すことは出来なくなりま
す。
では、施行前に生じた夫婦間の契約についての取り扱いについてはどうなるのでしょうか？この件
についての措置については、前述の「民法等の一部を改正する法律」の附則第２条で下記のように
定められています。

「改正後の民法（以下「新民法」という。）の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、
　この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、同条の規定による改正前の民法（附則第
　六条において「旧民法」という。）の規定により生じた効力を妨げない」

この条文をそのまま解釈すると、夫婦間の合意等の契約で施行日の時点で取消されていないもの
は、施行日以降は婚姻中であっても一方的に取消できなくなり、他方施行日よりも前に取消され
た契約についはその取消の効力は覆らないということになります。
このように、本改正によって、今後は夫婦間の合意等の契約は重要性を増していくことに変わり
ありません。
ただ、本記事作成時点（令和６年１１月）では、夫婦間でした契約や合意等はいつでも取り消せ
る不安定なものであることに変わりありませんが、全く無意味なものではありません。例えば、
夫婦の一方による不貞行為に関して、誓約書を作成した場合、不貞行為をした事実を認める等の
記載があれば、将来離婚する際に不貞行為の事実を認定する重要な証拠となります。
このページでは、夫婦間の契約書・合意書に関する注意点などを解説していきます。

お問合せ・ご相談はこちら

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら

0743-20-0801

f.shihojimusho@gmail.com

お問合せはこちら

相続登記、遺言書作成、贈与・財産分与・売買・新築等の各種不動産登記、会社登記なら経験豊富な藤田司法書士・行政書士事務所にお任せください。親切・丁寧な対応をモットーとしております。お気軽にご相談ください。

近鉄天理線二階堂駅すぐ！
土・日・祝日・夜間対応可（要予約）　無料相談実施中

対応エリア	奈良県全域、奈良市、天理市、大和郡山市、斑鳩町、安堵町、三郷町、大和高田市、桜井市、橿原市、川西町、三宅町、田原本町、広綾町、生駒市、葛城市、香芝市　大阪府（東大阪市、八尾市、柏原市、）　京都府（木津川市）　三重県（伊賀市） etc