未登記建物の所有者は被相続人で間違いない？

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未登記建物の所有者は被相続人で間違いない？

相続財産に未登記建物があった場合、固定資産課税台帳に被相続人名義として登録さ
れているため、被相続人の所有を前提として手続きを進めがちです。
実は、「固定資産課税台帳の名義人＝所有者」ではありません。法務局における未登
記建物に関して建物表題登記を申請するにあたっては、固定資産課税台帳に登録され
ていることをもって所有者と認定するのではなく、当該建物の建築年等を調査し総合
的に判断されます。いくつか事例を用いて説明します。

①未登記建物の建築年が昭和４５年で、被相続人が昭和５０年生まれの場合

　→被相続人の出生前に建てられているので、被相続人が遺産分割や遺言等で相続し
　　たことを証明する書類が無い限り。原則として、所有者は被相続人ではないと認定されます

②未登記建物の建築年が昭和４５年で、被相続人が昭和40年生まれの場合

　→被相続人の出生後に建てられているが、被相続人が５歳の時に建てられ

　　ている。通常５歳児が建物を建てることは不可能と考えられるため、①

　　と同じく原則として、所有者は被相続人ではないと認定されます

③未登記建物の建築年が昭和４５年で、被相続人が昭和20年生まれの場合

　→被相続人が２５歳が建物を建てられているため、他の資料等にもよりま

　　すが、被相続人の所有と認定される可能性は高いです。

このように、未登記建物を登記する場合、被相続人の上の世代の相続となり、

相続人の数が多くなり、遺産分割協議がまとまらず登記できないといった事態

も発生します。このような事態を避けるためにも、未登記のままほったらかし

にせずに登記をしておきましょう。

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