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令和4年(2022年）4月1日から登録免許税の非課税措置が拡充されます
令和4年（2022年）現在、不動産の価格が10万円以下でかつ特定の区域内にある土地
（主に市街化調整区域内）に限って、相続登記における登録免許税が非課税となって
います。ただし現在の制度では、対象となる土地が限られており、かつ非課税となる
額の上限が1筆あたり400円となっていることから相続登記の促進目的としては不充分
とされてきました。そこで令和4年4月1日以降非課税制度が拡充されます。拡充後は
不動産の価格が100万円以下の土地
であれば、市街化区域、市街化調整区域を問わず全ての土地における登録免許税が非
課税となり、上限額も1筆あたり4000円となります。具体的には従前では対象となら
なかった以下の土地等が対象となります。
①市街化調整区域の面積が大きい農地
②市街化区域内の公衆用道路
③市街化区域内における土地の持分相続
→持分相続登記における不動産の価格は、土地全体の固定資産評価額に相続する
持分を乗じた額となります。例えば相続する持分が10分の1の場合、土地全体
の評価額が1000万円以下であれば非課税となります。
なお、施行日は令和4年4月1日以降となっていますので、4月1日までは上記の土地等
の相続登記を申請しても非課税となりませんし、4月1日以降も還付されません。従っ
て相続する不動産に上記の土地が含まれている場合は、4月1日以降に申請すること
も検討したほうが良いでしょう。
また現時点では、この非課税制度は時限的な措置とされており、期限が令和7年3月3
1日まで（但し、延長される可能性があります）とされております。
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