示談書とは

示談書等に絶対に記載しなければならない条項

示談書に入れておきたい条項①秘密保持条項

夫婦間の合意書・示談書等

依頼から完成までどれぐらいかかりますか？

当事務所のサービス・報酬

示談書とは、紛争の当事者同士が、裁判所を通さずに話し合いで和解した

場合に、和解した内容を記載し、署名・押印する文書の事をいいます。また、

示談書という名称は、法律上に規定されてはなく、法的には和解契約書

となります。示談書の他にも、「覚書」「念書」「協議書」「合意書」等と表現される

こともありますが、上記のように紛争解決の和解内容を記したものであれば

文書のタイトルが異なっていても、法的には和解契約書と解釈されます。

示談書等には入っていないと、示談書等を作成する意味がないという

条項があります。それは、示談書に記載した債務以外の債務は一切

ないという条項です。この条項をいれてないと、示談書等に記載された

債務以外の債務を請求されたときに、示談等で解決済みと主張しても

裏付ける証拠がなく、不利になります。この条項の記載の仕方は、いろ

いろありますが、一例をあげると以下のようになります。

「第〇条　甲及び乙は、本示談書に記載された債権・債務以外に、甲

　　　　　及び乙間においては、何らの債権・債務がないことを確認し、

　　　　　今後一切請求又は異議出来ないものとする。」

この条項をいれることによって、今後示談書以外の金銭等を請求されたと

しても、支払う必要はなくなります。また裁判になったとしても、このような

条項をいれた示談書等が証拠となりえますので、有利に働きます。

示談書を作成しようとお考えの方の中には、示談書の内容や事件・

事故の事をあまり第三者に知られたくないというような方もおられる

でしょう。そのような方には、当事者は示談書で解決した事件の事を

第三者にむやみに口外してはならないという秘密保持条項を入れる

ことをお勧めします。具体的には以下のような条項になります。

「第〇条　ＡとＢは、本件事件及び示談書の内容についてむやみに

　　　　　　口外してはならない

　　　　２　Ａ又はＢのいずれかが、前項の規定に違反した時は、相

　　　　　　手方に損害賠償責任を負う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」

以上のような条項を入れておくことによって、両当事者に口外しては

ならないという心理的プレッシャーがかかりますので、第三者に示談書

の内容や事件・事故の事が知れ渡る可能性は低くなります。

不倫や暴力等の夫婦間のトラブルが発生した場合にも示談書

（合意書・誓約書等と呼ばれる場合もあります）を作成することが

有用になる場合があります。この点、民法７５４条では、婚姻中

にした契約は、一方が自由に取り消されると定められているため

示談書を作成しても意味がないのではないかという声が寄せられ

ます。しかし、判例では、夫婦関係が実質的に破たんしている場合

は、民法７５４条の取消権は認められないとされていますし、また実

質的に破たんしていない場合でも示談書を作成することによって、

将来離婚裁判になった時に、示談書が証拠となり有利に働く場合

もあります。例えば、夫又は妻の不貞行為が発覚した場合に、「不

貞行為を許したわけではないが、一定期間、夫婦関係を再構築で

きるか様子を見て、出来なければ離婚したい。」と思われた場合に

上記内容を記した示談書（合意書等）を残しておくと、将来、離婚裁

判で相手方は、不貞行為を許して（宥恕）してもらったという主張が

出来なくなります。

このように、夫婦間で示談書等を交わすことは、無意味な事ではありま

せんので、示談書等を作成しようかお悩みの方はお気軽にお問い合わ

せください。

当事務所では契約書・示談書等の作成のご依頼を受けてから、

完成まで、平均して２〜３営業日かかります。しかし、事案が複

雑で起案に通常よりも時間が要する等の場合は、上記日数以

上に完成までに時間がかかる場合がございますので、お急ぎの

方は、お早めにご依頼ください。

示談書等作成の当事務所のサービス及び報酬は以下の通りです。

当事務所では、お客様のご依頼内容に併せて、４つのコースをご用意

しており、それぞれ報酬定額制となっております。「報酬金１万５０００〜」

というような結局いくらかかるか分からない事務所とは違いますので

安心してご依頼できます。今現在、②及び③のコースは受け付けておりません。

①示談書・契約書等作成のみコース

　　　　報酬　金３万５０００円（税抜）

　　　　（サービス内容）

　　　　　〇示談書等作成

　　　　　〇完成した示談書等をお渡ししてから１か月以内の申し出

　　　　　　　があれば無料で、１回限り、修正・作り直しできます。

　　　　　〇示談書等への当事者の署名・押印へは立ち合いません。

②示談書・契約書等を公正証書で作成するコース

　　　　報酬　金５万９０００円（税抜）

　　　　（サービス内容）

　　　　　〇公正証書にする示談書・契約書等の原案作成

　　　　　〇公証人との示談書・契約書等の打ち合わせ、日程調整

　　　　　〇公正証書作成日当日に公証人役場へ行政書士が同行します。

　　　　　　　（注）別途、公証人への手数料がかかります。以下のページを

　　　　　　　　　　ご参照ください（外部リンク）。

　　　　　　　　（日本公証人連合会）

　　　　　　　　　http://www.koshonin.gr.jp/index2.html