本人及び意思確認について

藤田司法書士・行政書士事務所

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犯罪収益移転防止法によって、司法書士は宅地の売買に伴う所有権移転登記の依頼を受けた
祭には、本人確認及び取引時確認が、さらに会則や司法書士法によって意思確認が義務付け
られています。ここでは、個人及び法人に分けて解説します。

〇個人（自然人）のお客様に関する確認事項→こちら（2024/04/02作成）

個人（自然人）のお客様に関する確認事項

司法書士が、個人のお客様からご依頼を受けたときに確認させていただく事項は以下の通り
となります。
　　　　　　　①本人確認事項
　　　　　　　　　〇住所
　　　　　　　　　〇氏名
　　　　　　　　　〇生年月日
　　　　　　　②取引時確認事項
　　　　　　　　　〇職業
　　　　　　　　　〇取引の目的

下線が付されているのが、令和６年４月から法律改正によって、追加された事項です。なお
①の本人確認事項については本人確認資料の提出が必要ですが、②の事項については申告のみと
なっています。

個人のお客様の本人確認資料

司法書士が、個人のお客様からご依頼を受けたときに本人確認させていただく際にご提示
いただく本人確認資料は以下のうちいずれか1点となります。
　　　　　　　
　　　　〇運転免許証（有効期限内）
　　　　〇運転経歴証明書（注１）
　　　　〇マイナンバーカード（注２）
　　　　〇パスポート（注３）
　　　　〇特別永住者証明書
　　　　〇在留カード

（注１）平成２４年（2012年）3月以前に交付されたものは有効期限が6か月のため使用でき
　　　　ません。
（注２）個人番号通知カードは利用できません
（注３）2020年2月4日以降のパスポートは使用できません。　　　

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