贈与を受けたら必ず名義変更をしましょう

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不動産の贈与を受けた場合、贈与による名義変更もしておかずに放

置しておくことは、以下のリスクが生じます。

①贈与者が贈与後に死亡してしまう

不動産の贈与による名義変更せずに放置していると、贈与者が死亡

してしまう可能性が高くなります。死亡後に贈与登記をしようとす

ると、贈与者の相続人全員と協力を得ないと登記できません。

すんなり協力してもらえればいいのですが、相続人が非協力的であ

ったり、行方不明だったりする場合は、裁判手続きを利用しないと

いけなくなり費用も時間もかかることになります。さらに贈与が

あったことを争われている場合、贈与契約の存在を証明しなければ

なりませんが、書面等が残っていないと、裁判を起こしてもかなり

不利になる可能性が高いです。

②贈与者が認知症になってしまう

贈与者が認知症になってしまうのも、放置していることのリスクの

一つです。認知症になっている場合、手続きをしようとすると成年

後見人等の選任の申立てをしなければなりません。

また成年後見人等が選任されたとしても、必ず贈与登記ができると

は限りません。成年後見人等は贈与者の財産の減少を防ぐことを目

的として選任されていますので、当該贈与が本当にされたかどうか

の証明が求められます。従ってこの場合も①と同様、書面等がない

と不利になります。

③贈与者が贈与後に売却したり、差押を受けたりする

不動産の贈与による名義変更せずに放置していたところ、贈与者が贈

与した後に、その不動産を売却して、名義変更したり、贈与財産につ

いて差押えを受けたりする場合です。この場合、受贈者は先に対抗件

要件を具備していませんので、受贈者は買主や差押権者に、権利を主

張する事が出来ません。

（注）対抗要件の具備とは登記の事です。権利が衝突する場合は、

　　　先に登記を備えた方を優先とされます。売却の場合は、既に

　　　買主名義の登記となっているため、受贈者の名義にすること

　　　はできません。また差押登記している場合は、受贈者の名義

　　　にすることは出来ますが、差押権者が競売手続きをし、落札

　　　されると、受贈者は所有権を失います。

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