法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設

(注)以下の内容は、最終の更新日(2018年8月9日)段階では

未施行ですので、ご注意ください。施行日は法律の公布日(201

8年7月13日)から2年以内の政令で定めた日に施行されます

 

自筆証書遺言の保管については、公的な機関で保管できず

遺言者の判断に任せられていました。従って、せっかく遺言書

を作成しても、亡くなった後、相続人が遺言書の存在について

気づかなかったり、また紛失したり、改竄されやすいといった

デメリットがありました。そこでこのようなデメリット等を解消し、

相続紛争の防止を図るために、法務局における遺言書の保

管等に関する法律(以下、保管制度に関する記事で条文

を示す場合には「法」とします)が成立しました。

この制度により、遺言者は、遺言書を法務局という公的機関に

保管することが出来、紛失・改竄のリスクを恐れることなく、

自筆証書遺言を作成することが出来るようになります。

詳しい内容については別の記事で説明していきます。