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配偶者居住権は登記しないといけないの？
配偶者居住権は当事者の合意によって成立し、登記が効力要件ではありません。しかし、第三者に
配偶者居住権を第三者に主張するには登記が必要です。ここでいう「第三者」とは当該建物の第三取得者や差押権者や担保権者等です。例えば
①被相続人Aが死亡し、相続人は配偶者B及び子Cのみ
②建物はCが取得し、Bは配偶者居住権を取得
③Cが当該建物をDに売却
というような事例でDに所有権移転登記がなされた場合、配偶者居住権の登記がなされていない時は、
Dに配偶者居住権を主張することは出来ません。
従って、配偶者居住権を取得した場合は速やかに登記をしましょう。なお、建物の所有者（上記の例ではC）は登記をする義務を負っていますので、拒否することが出来ません。
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