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共有者同士で持分売買する場合
A及びBで共有している不動産のA持分をBに売却するようなケースです。このような場合、そもそも共有者であるBも当該不動産についての所有者であることから、当該不動産の法律上の制限等を熟知しているはずです。従って、不動産会社を通して、重要事項説明書に基づいて説明を受ける必要性は低いと言えます。
なお、共有者間の持分売買であっても契約不適合責任は発生しますので、免除する場合は必ずその旨の条項を入れておきましょう。
ただし、売買代金の値段のつけ方が分からず、当事者が親族間である場合等は、みなし贈与と認定される事態を避けるために不動産会社に査定を含む仲介業務を依頼したほうが良いでしょう。
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