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固定資産課税明細書を利用するのは危険です
贈与による所有権移転登記に、固定資産評価証明書ではなく、納税通知書に添付されている
課税明細書を利用できる自治体が増えていて、課税明細書の利用も推奨している自治体も
あります。
但し、安易に無料だからといって、固定資産課税明細書を利用するのは危険です。
実は。自治体によっては課税明細書に所有者名義の全ての不動産を記載しているのではなく
非課税不動産を記載しなかったり、又所有者単独名義の非課税不動産は掲載するが、共有名
義となっている非課税不動産は掲載しないという取扱いをしているところがあります。
そうすると、課税明細書を鵜呑みにすると、贈与者が自分名義の不動産を全て受贈者に贈与
したいと思っていても、非課税不動産を贈与し忘れしてしまうというリスクがあります。
従って、課税明細書を利用する際は、市町村に全ての不動産が掲載されているか問い合わせ
してからにしましょう。もし全ての不動産を記載していない可能性がある旨の回答を得たら
課税明細書を利用せず、評価証明書等を取得しましょう。
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