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契約書作成前に決めること
個人間売買をするにあたって、まず契約書の内容をどのような
内容にするかを検討することになります。そこで個人間売買に
おける契約書の検討事項は以下に列記します。
→手付金を設定する場合は、手付金の額、手付解除の期限
を設定しますが、個人間売買の場合手付金を設定しないこ
とが多いです。
→測量して実測取引する方法もありますが、個人間売買の
場合、測量せずに売買を行う公簿取引が一般的です。その際
は将来実測した結果、公簿と異なっても売買代金の増額・減
額精算は行わない旨の条項を入れます。
→民法上は、売主の契約不適合責任が定められていますが、
個人間売買においては、契約不適合責任を負わない特約を
設定することが一般的です。
→現状有姿取引とは、修補・修繕することなく現状のまま
売買することを言います。個人間売買については一般的に
この取引が採用されます。
→固定資産税等の精算について決めます。一般の不動産取
引については、日割精算が一般的ですが、個人間売買にお
いては売主又は買主が全額負担することが多いです。
→通常、所有権移転時（代金決済時）に対象不動産に売主
が残置した動産（エアコン等）の所有権も買主に移転する
旨の条項を入れます。処分する場合は、当然買主負担にな
りますので、不要なものは、極力事前に売主様に処分をお
願いしておきましょう。
→対象不動産に古家がある場合、取壊しするのか、現状の
ままにしておくのかを決めます。取壊しをする場合、費用
は売主又は買主どちらが負担するのか、売買代金から減額
するのか等を決めます。
→登記費用・契約書作成費用を買主・売主のどちらが負担
するかを決めます。通常は契約書作成費用を折半、登記費
用については、売渡費用を売主負担、所有権移転登記の報
酬・登録免許税を買主負担とすることが多いですが、売主
又は買主が全額負担することも多いです。
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