売買代金を分割払いにできますか？

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法律上は売買代金の支払い及び方法は当事者の合意によって、

自由に定めることが出来るとされています。そこで通常とは

違い売主及び買主の信頼関係が構築されていることから、売

買代金を分割払いにて支払う事にしたいと希望される場合が

あります。

しかし、この場合、いつ所有権移転登記をすればいいのかという

問題点が起こります。契約時に買主に所有権移転登記をしてしま

えば、買主が売買代金を支払えなくなり、不動産を他の債権者に

差押えされてしまううという事が起こった場合、代金を回収できな

いどころか不動産も失いという最悪の事態になりかねません。一

方、売買代金を全額支払った時に、買主に所有権移転登記をす

るという方法では、今度は、不動産を売主に対する債権者が差押

えした場合、買主は不動産を取得できることができず、既に支払

済みの売買代金を返還されないという事態が起こりかねません。

（（注）このような場合、買主が売買代金の支払いを求めて提訴し

ても、売主に返還できる資産等がなく、自己破産されると、勝訴

していたとしても事実上回収することは不可能です）

このような場合、取りうる手段として、契約時に買主に所有権移

転登記をすると同時に、売買代金を被担保債権、売主を抵当権

者とする抵当権を売買対象不動産に設定する抵当権設定登記

をする方法です。この方法をとれば、買主は契約時に名義変更

することができ、売主は買主が売買代金の支払いができなくな

れば、抵当権を実行し競売にかけて、売買代金を回収できます。

しかし、この方法でも、競売手続きの費用の負担や、競売代金が

売買代金を下回るリスクはあります。

つまり、売買代金を分割払いにすることはリスクを軽減する方法

はあっても、完全になくす方法はありません。

従って、完全にリスクを負いたくないという人には、売買代金を

分割払いにすることはお勧めできません。

ある程度のリスクを承知の上又は、諸事情により分割払いをご希

望の場合には、売買代金を被担保債権（準消費貸借）とする抵当

権設定契約書作成から登記まで対応できますのでお気軽にお問い

合わせください。

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