手付金とは

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一般的に、不動産購入の売買契約締結の際に、買主が売主に手付金を

支払うことになります。この手付金は解約手付以外の手付とする意思表示

がなければ解約手付と推定されます。解約手付とは、売主側の都合で契約

を解除したいときは、買主から受領した手付金の倍額を買主に支払えば解

除でき、買主側の都合で契約を取りやめたくなった時は、交付した手付金を

放棄すれば、契約を解除することが出来るというものです。この解除の際に

は手付金の放棄又は倍額支払い以外に、損害賠償しなくても良いとされてい

ます。しかし、相手方が売買契約の履行に着手した場合は、解約手付による

解除は出来なくなります。

（例）売買契約の履行に着手したと認められる例

　　〇売主が、更地にして買主に土地を引き渡す契約において、売主が土地の

　　　上にある古家の解体に着手した場合

　　〇農地の売買において、農業委員会に対して許可申請書を提出した場合

実務においては、当事者の一方の着手した場合だけでなく、契約で解約手付に

よる解除ができる期限を設けていることが多いです。この場合この期限を経過す

ると、当事者の一方が着手していなくても、解約手付による解除は認められませ

ん。手付金の額ですが、必ず売買代金の何％にしなければならないとの決まり

はありませんが取引慣行としては５％〜２０％の間で決められます。この手付金

は担保的な意味合いがあるので、低額に設定することはおすすめできません。

極端な例ですが、当事者の合意があれば、１万円を手付金とすることも可能ですが、

売主側は、もっといい条件で購入してもらえる買主が現れた場合、２万円で解除出

来てしまい、買主が他の不動産を購入したくなった場合は、１万円さえ放棄すれば

契約を解除出来てしまうからです。

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